日本金融学会その他お知らせアーカイブス

その他お知らせ・大学教員等募集情報アーカイブス

過去のその他お知らせ

2016年

公益財団法人　野村財団　2017年度社会科学助成募集のお知らせ

野村財団は、法学、政治学、経済学を中心とする社会科学に関する研究・教育活動・国際交流および講演会などの開催に対する助成を行っています。

助成事業の種類：
2017年度研究助成
2017年度上期国際交流助成（研究者の海外派遣、研究者の招聘）
講演会等助成
募集期間：
（火）～ （水）
問い合わせ先：
募集要項及び申請書は、野村財団ホームページをご参照願います。
ホームページアドレス　http://www.nomurafoundation.or.jp/category/social

日本経済研究センター研究奨励金　募集のお知らせ

日本経済研究センターでは、経済学・社会学分野の理論的・実証的研究に対し、毎年総額約1000万円の奨励金を交付する事業を行っています。2016年度は以下の要領で申請を受け付けます。

◆対象
ａ．経済およびそれに関連する分野（特に社会学）の研究。現在の重要な経済問題や政策に関する研究は優先的に選考・採択します。
ｂ．1、2年で一応の成果が期待できるもの。個人研究、共同研究を問いません。
ｃ．他の奨励金をすでに受けているものも選考の対象になります。
◆奨励金額
1件あたり100万円を上限とします。
◆申請書の受付期間
～
◆発表・奨励金の交付
2017年2月の日本経済新聞紙上に掲載予定、3月末までに交付します。

※詳細は http://www.jcer.or.jp/incentive/index.html をご覧下さい

【お問い合わせ先】
公益社団法人　日本経済研究センター研究奨励金担当
〒100-8066 東京都千代田区大手町1-3-7　日本経済新聞社東京本社ビル 11階
電話：03-6256-7710　　FAX：03-6256-7924
E-mail：jcer_incentive@jcer.or.jp

平成29年度笹川科学研究助成の公募

平成29年度笹川科学研究助成の公募について下記のとおりご案内します。

■申請受付期間
【学術研究部門】 ～
【実践研究部門】 ～
■主な募集対象者
【学術研究部門】
  • 大学院生（修士課程・博士課程）
  • ３５歳未満の若手研究者
【実践研究部門】
  • 博物館、ＮＰＯなどに所属している者
■詳細は、本会ウェブサイトにてご確認願います。
http://www.jss.or.jp/ikusei/sasakawa/

公益財団法人野村マネジメント・スクール2016年度学術研究支援（研究助成）募集の案内

学術研究支援（研究助成）について

野村マネジメント・スクールは、経営者教育や経営学、企業財務（ファイナンス）、ＩＴマネジメントをはじめとする内外の企業経営に関する学術研究を対象に助成を行っています。

1. 助成対象

経営者教育、経営学、企業財務（ファイナンス）、ＩＴマネジメント等に関する調査・研究プロジェクトに助成します。純粋アカデミックな研究も対象になりますが、企業経営との関連においてより実際的・実務的な研究を優先します。海外出張を含む調査・研究は助成の対象となりますが、海外在住の研究者をわが国に招聘するプロジェクトは対象としておりません。

2. 応募資格・条件

わが国の大学等において常勤の職に就き、経営者教育、経営学、企業財務（ファイナンス）、ＩＴマネジメントを中心とする分野の研究に従事する個人、または当該資格を有する者を研究代表者とするグループとします。とくに新進の研究者の応募を歓迎します。共同研究者の資格は特に制限しません。

3. 助成金

助成金の限度額は1件当たり100万円です。総額1,000万円程度をめどとします。

4. 募集日程 （年1 回）

募集受付開始日：
（金）
募集締切日：
（日本時間）必着
結果発表時期：
2016年11月下旬（予定）
対象期間：
2016年4月～2017年3月を含め最長2年
助成金支給開始：
2016年12月から（予定）

5. 申請手続き

応募方法
当財団のホームページより、電子申請をしていただきます（郵送等によるお申込は受付けておりません）。ブラウザで http://www.nsam.or.jp/ のサイトにアクセスしていただき、左側の「学術研究支援（研究助成）」のボタンを押して、当事業の該当ページをご覧ください。申請を希望される方は、このページの下部にある「マイページを取得する」ボタンから基本情報を入力し、ＩＤとパスワードを取得のうえ、マイページにログインしてください。助成申請受付フォーム等をダウンロードすることが可能ですので、必要事項を入力のうえ書類をアップロードしていただきます。
＜申請に際しての留意点＞
締切直前はシステムが混雑し、送信に時間がかかることが懸念されますので、データ送信はできるだけ早めに行うようにお願いします。締切日の17:00 以降は、申請手続きのシステムにアクセスできなくなります（締切時間までにアップロードできなかった書類については、郵送等の手段でも受理することはできません）。

6. 選考方法および結果発表

当財団の選考委員会において審査を行います。採択された方のみ当ホームページの「助成一覧」に掲載し、メールにて採択通知をお送りします。
採択されなかった方への通知はいたしません（不採択の理由等に関するお問合せにもお答えできません）。

7. 助成決定後の注意事項

  1. ①助成対象となった場合、当財団のホームページに掲載し、他の財団へ通知することがあります。
  2. ②研究成果を出版物、論文等で公表する場合には、使用言語に関わらず当財団の助成を受けている旨を明記するとともに、次の学術研究実績報告書に公表実績を明記してください。
  3. ③助成対象者は活動終了後6 ヵ月以内に「学術研究実績・会計報告書」を提出しなければなりません。期限までに学術研究実績・会計報告書のご提出がない場合は、選考委員会にその旨報告し、今後の当財団への申請資格が失われます。

8. 研究活動終了の方

マイページから学術研究実績・会計報告書の様式（Word）をダウンロードし、必要事項をご記入のうえ、アップロードしていただきます。会計報告も同様ですが、詳細は「（研究助成金）経理取扱要領」をご覧ください。

【本件についての連絡先】
〒163-0544 東京都新宿区西新宿1-26-2 新宿野村ビル44 階
公益財団法人 野村マネジメント・スクール 研究助成担当
TEL: (03) 3342-8221 FAX: (03) 3342-6689
E-Mailアドレス：grants@nsam.or.jp
URL：http//www.nsam.or.jp/

神戸大学社会システムイノベーションセンターは、その設立を記念して、ベンジャミン・フリードマン・ハーバード大学教授を招いて、下記のように講演会を開催します。

ご関心のある会員の先生方には、是非ご参加ください。

また、お知り合いの方や学生などにご案内いただけたら幸いです。

神戸大学　家森信善

＜記＞

神戸大学社会システムイノベーションセンター主催
ベンジャミン・フリードマン教授講演会

テーマ：
Populism in the 21st Century: The Moral Consequences of Economic Stagnation
開催日：
～ （受付開始 ）
会場：
神戸大学百年記念館（六甲ホール）
使用言語：
日本語・英語（同時通訳あり）
開会挨拶：
神戸大学社会システムイノベーションセンター長　泉水文雄
講師紹介：
神戸大学大学院経済学研究科長　地主敏樹
司会：
神戸大学社会システムイノベーションセンター副センター長　金京拓司

参加申し込み方法

参加ご希望の方は、同時通訳のレシーバー等の準備の都合上、Ｅメールにて必ず氏名及び所属（学部等を含む）、連絡先電話番号をご記入の上、次の宛先にご連絡ください。
神戸大学社会システムイノベーションセンター：　iiss-office@edu.kobe-u.ac.jp

＊会場が満席になり次第締め切ります。（先着順）

＊メールで定員に達したことを連絡することがあるので、「iiss-office@edu.kobe-u.ac.jp」のメールを受信できるアドレスからご連絡ください。

［平成28年度第１回一橋大学政策フォーラム］開催案内

『世界金融危機と金利・為替』

主催：
一橋大学大学院商学研究科ファイナンス研究センター
後援：
みずほフィナンシャルグループ
メインテーマ：
世界金融危機と金利・為替
日時：
～ 【受付開始： 】
場所：
一橋講堂中会議室1

Program

–
開会の挨拶・趣旨説明：
　小川英治（一橋大学大学院商学研究科 教授）
–
第1報告：
小川英治（一橋大学大学院商学研究科 教授）
「米国の金融政策と東アジア通貨の動向」
–
第2報告：
花崎正晴（一橋大学大学院商学研究科 教授）
「少子高齢化社会の進展下での金融セクターの役割」
–
第3報告：
小林健太（一橋大学大学院商学研究科 准教授）
「投資行動から構築する金融市場の価格変動モデル」
–
第4報告：
中村恒（一橋大学大学院商学研究科 准教授）
「モラルハザードの価値評価」
–
第5報告：
高岡浩一郎（一橋大学大学院商学研究科 教授）
「流動性の不足と信用リスクの分析」
–
休憩
–
討論者によるコメント
　清水順子（学習院大学経済学部 教授）
　安田行宏（一橋大学大学院商学研究科 教授）
　本多俊毅（一橋大学大学院国際企業戦略研究科 教授）
　大橋和彦（一橋大学大学院国際企業戦略研究科 教授）
　中村信弘（一橋大学大学院国際企業戦略研究科 教授）
–
　パネルディスカッション（司会： 三隅隆司（一橋大学大学院商学研究科 教授））
–
　閉会の挨拶： 小川英治（一橋大学大学院商学研究科 教授）

≪申し込み方法・問い合わせ先 ≫

①ご氏名(フリガナ)、②ご所属(企業名・組織名・役職名)、③連絡先(E-mail)を明記の上、下記のアドレスにE-mailにてお申し込みください（申込締め切り: ）。

※ なお、会場の都合により、定員(50名)になり次第締め切ります。ご了承ください。
《シンポジウム事務局 一橋大学大学院商学研究科》
e-mail hcfr-symposium@cm.hit-u.ac.jp

≪詳細情報及び会場≫

平成28年度第１回一橋大学政策フォーラム開催案内PDF

成城大学経済研究所第８１回講演会　成城学園創立100周年記念シンポジウム

「アジアにおける中小企業金融の展望―望まれる金融システムの模索―」

日時：
午後２時～５時
場所：
成城大学３号館１階311教室
東京都世田谷区成城6-1-20
小田急線「成城学園前」駅北口下車　徒歩約3分
座長：
小川英治氏（一橋大学商学研究科教授）
パネリスト：
山上秀文氏（近畿大学世界経済研究所特任教授）
　「アジアのリテール・中小企業金融と証券化－タイ・アユタヤ銀行などのケーススタディ」
濱田美紀氏（日本貿易振興機構アジア経済研究所　開発研究センター貧困削減・社会開発研究グループ長）
　「アクセスだけが問題か？インドネシアの中小企業金融」
福島章雄氏（成城大学経済研究所客員所員）
　「ベトナムにおける民間企業金融」
討論者：
藤野次雄氏（横浜市立大学名誉教授）
問い合わせ先：
成城大学経済研究所
Tel：03-3482-9185、9187
Fax：03-3482-7851
E-mail：keiken［at］seijo.ac.jp
＊メール送信時には［at］を@に置き換えてください

金融庁金融研究センター特別研究員の公募のお知らせ

※「特別研究員」は、現在の所属先等にご了解いただいた上で、ご在籍のままセンター特別研究員として委嘱をし、特定の研究プロジェクトに取り組んでいただく方です（任期は1年です）。

【特別研究員の公募内容】

○勤務地：
金融庁
○勤務条件：
任期は1年。研究プロジェクトに応じて必要とされる日数（6日～12日程度）をセンターにて研究活動していただき、活動した日数に応じた謝金（時給）を支給します。センター・ディスカッションペーパーにて公表する論文等を執筆していただいた際には、別途謝金をお支払いします。
○募集人数：
1名
○応募締切：
（金）
○応募条件
以下の条件を満たす方。
  1. 金融に関する研究を行っている（もしくは実績がある）方
  2. 次のいずれかに該当する方
    • 日本の国立・公立・私立大学に所属する教授又は准教授
    • 教授・准教授と同等の能力を有すると認められる常勤の研究者
    • 博士号取得者

※特別研究員は、国家公務員法上の国家公務員には当たりません。現在の所属先に御了解をいただいた上で、御在籍のまま、金融研究センター特別研究員として委嘱をし、特定の研究プロジェクトに取り組んでいただきます。

※研究プロジェクトの内容、応募方法等詳細は、ウェブサイトをご覧ください。

国際通貨研究所設立20周年記念
第25回国際金融シンポジウム（ 2016年2月25日開催）のご案内

公益財団法人国際通貨研究所は、下記要領にて国際金融シンポジウムを開催致します。参加ご希望の方は、以下URLからお申込みください。

お申込みはこちらから
→ https://www1.entryform.jp/sympo20160225/
（★既にお申込済の方は、再度お申込みいただく必要はありません）

記

「東アジアの協調的発展 ～その展望と課題」

主 催：
公益財団法人 国際通貨研究所
日 時：
～ （開場 ）
場所：
経団連会館2F 国際会議場
東京都千代田区大手町1-3-2（電話 03-6741-0222）
http://www.keidanren-kaikan.jp/map.html
パネリスト（予定）：（敬称略、アルファベット順）
程永 華（Cheng Yonghua） 中華人民共和国大使館 特命全権大使
司空 壹（Il SaKong） 世界経済研究院 院長（元韓国財務大臣）
行天豊雄国際通貨研究所 理事長（モデレーター兼パネリスト）
倉内宗夫国際通貨研究所 専務理事（開会スピーチ）
【内容】
日本、中国、韓国は、隣国ゆえに様々な摩擦を抱えながらも、東アジアにおいて長きにわたる歴史を共有してきました。経済規模や政治力の面からもアジアの先導役となるべきこの3か国が、如何に協調しながら、アジアそして世界の発展に貢献して行くべきか。中国・韓国より経験豊富な知識人をお招きし、幅広いテーマで議論して参ります。
ご多用中とは存じますが、是非ご参加下さいますようご案内申し上げます。
  • プログラムは予告なく変更することがあります。参加は無料です。
    （日英同時通訳付）
  • 上記URLからのお申込み時に、「本イベントをお知りになった理由」で「当研究所のメールマガジン（ 1月）」をお選び下さい。
  • 2月8日（月）以降に入場券をメールにてお送りしますので、印刷してご来臨の際はご持参の上、会場受付にお渡し下さい。
  • プログラムは予告なく変更することがあります。参加は無料です。
    （日英同時通訳付）
  • 尚、受付期限内であっても、お申込み多数の場合は、会場の都合上受付を終了させて頂く場合がございます。予めご了承ください。

詳しくはIIMAのホームページをご参照ください。

2016年安倍フェローシップの奨学研究者募集のお知らせ

国際交流基金日米センター（CGP）と米国社会科学研究評議会（SSRC）が共催する安倍フェローシップ・プログラムは、例年どおり社会科学および関連分野の個人研究プロジェクトを公募いたしております。安倍フェローシップ・プログラムの詳細につきましては、次のリンクをご参照ください。

http://www.abefellowship.info

また、プログラム内容およびオンライン申請についての疑問点にお答えする安倍フェローシップ申請説明会を福岡（ ） 、京都（ ）、東京（ ）で開催をします。各説明会の案内にございます。応募をお考えの方は是非ご参加ください。

問い合わせ先：
米国社会科学研究評議会（ＳＳＲＣ）東京事務所
安倍フェローシップ・プログラム
  緒先  拓哉
  ケビン・プレーチェク
Tel: (03) 5369-6085  Fax: (03) 5369-6142
Email: ssrcABE@gol.com

公益財団法人野村財団 社会科学公募助成のご案内

野村財団は野村グループによって設立された公益財団法人で、社会科学に関する研究・教育活動・国際交流および講演会などの開催に対する助成を行っています。

応募資格
わが国の大学等において常勤の職に就き、社会科学分野の研究に従事する個人、または当該資格を有する者を研究代表者とするグループとします。
助成対象
研究助成、金融・証券のフロンティアを拓く研究助成、国際交流助成（研究者の海外派遣）、国際交流助成（研究者の招聘）、講演会等助成、「女性が輝く社会の実現」をテーマにした講演会等助成の各分野があります。

次回の助成金申請の受付は、 （日）から開始いたします。

募集要項や申請手続きなどの詳細を野村財団ホームページに掲載しています。

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過去の大学教員等募集情報

2016年

広島市立大学国際学部 国際金融論・金融論の教員公募

広島市立大学国際学部では、この度、国際金融論・金融論の教員公募を行うこととなりました。詳細は下記のサイトをご参照ください。

日本投資顧問業協会 中途採用職員募集（新規募集）

○職種

資産運用業にかかる内外調査および統計整備職員

○職務内容

資産運用業にかかる我が国および諸外国の制度、業界実態についての調査

資産運用業に関係する我が国および諸外国の各種統計の把握、分析

○募集人数

若干名

○採用形態

（１）正規職員　（２）任期付の専門職員　（３）出向職員（２～３年）
の何れか

○処遇

調査役として処遇します（給与は年俸制とし、職歴、知識、経験、能力などを勘案して決定します。）。
なお、当初数か月（６か月程度）は、有期の契約職員とし、当該期間中の職務の状況を踏まえ、正規職員等とするかどうかを決定します。

○勤務地

東京都中央区日本橋茅場町１－５－８

○勤務時間（原則）

９時００分から１７時１５分（土、日、祝日を除く。）

○その他

通勤費支給、社会保険完備

○応募方法

履歴書（写真添付）を次の住所にご郵送下さい。

〒103-0025　東京都中央区日本橋茅場町１－５－８　東京証券会館７階
一般社団法人　日本投資顧問業協会　採用担当　宛て

○選考方法

書類選考、面接（複数回）等を行った上で採用者を決定します。
なお、履歴書は返却いたしません。

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